サービス

法人を設立する目的は、新規事業、事業承継・資産管理、合弁事業などさまざまです。お客さまの目的にもっとも適した法人形態の選択助言から登記申請までをサポートいたします。 また、企業の成長・変化に伴い必要となる、役員変動・定款変更・本店移転、支店設置、商号変更、資本金の増減などに関し、会社法スケジュールの作成、議事録等の作成または精査、登記申請までをトータルでサポートいたします。

種類株式は議決権や配当に条件をつけることで、株主間の調整や経営の安定化を図ることができる効果的なツールです。 経営の安定化、円滑な事業承継、ベンチャー企業の資金調達、従業員のモチベーションアップなど、お客さまの目的に応じた種類株式を設計提案し、必要な会社法スケジュールの作成、議事録等の作成または精査、登記申請までをトータルでサポートいたします。

遺言はご自身の築かれた財産、ご先祖様より承継されてきた財産をご希望に沿って、ご自身亡き後、次世代へ承継するための法的手段です。 遺言は効力が発生した時点では作成者がお亡くなりになっているという特殊な法律行為になることから、確実に出口まで見据える必要があります。確実にご自身亡き後にご意思を反映させることができるよう、遺言作成支援をいたします。 また現行法上、遺言では限界がある資産承継の方法として選択できる、民事信託ついての法務サービスもご提供いたします。

Ｍ＆Ａの「ゴール」はある程度イメージできていても、その間の「プロセス」は見えていないことが多いです。私どもでは、全体スケジュールと役割分担に関するたたき案のご提供およびアドバイスにより、そのプロセスの見える化をご支援します。また、実行スキームの選定、法定公告の手配、議事録等の作成、登記申請に至るまで、各種専門家と連携し、トータルでサポートいたします。

民事信託は成年後見や遺言書の代用を超えて、信頼できる方に自己の財産の管理、処分、運用を託すことで、判断能力の低下に備え、自身のお亡くなりになった後に後継者へ引き継がせることができるようにするための法的手段となります。 民事信託は、税務や金融機関における対応など、法律以外の諸問題について正しく対応しなければリスクが高まります。 私たちは、これらのリスクに細心の注意を払い、民事信託組成の法的支援をいたします。

不動産をお持ちの方がお亡くなりになった場合、その不動産を取得された相続人さまは相続登記が義務とされています。 相続の登記の前提となる遺産分割協議において、遺言書がない場合、法定相続人全員の協議で不動産取得者を決定します。 私どもではご意向に沿った遺産分割協議書の作成など、相続登記に必要なすべての書類の作成をはじめ、必要書類の取得から登記完了までをサポートいたします。 遺産分割協議以外の遺言での相続・遺贈や、遺産分割調停に基づく相続などの登記についても、ご安心いただけるようサポートをさせていただきます。

ご自身の判断能力が低下した場合に備え、いざというときにご自身の代わりに法律行為をしてもらう人と契約を結ぶ、任意後見契約締結にかかる法務サービスをご提供いたします。 併せて、当該契約の効力を生じるさせるための、任意後見監督人選任申立にかかる法務サービスをご提供いたします。 また、判断能力が低下してしまった方の財産管理が必要な場合には、成年後見開始の審判の申立についての法務サービスをご提供いたします。

組織再編（企業の合併、分割、株式移転、株式交換等）を行うことで、会社運営の効率化・競争力強化等を図ることが可能です。一方で適切な計画と実行を伴わなければ、余計なコストが発生したり、法定手続きの漏れにより、効力自体が否定される可能性もあります。 私どもでは年間約75件組織再編手続きをご支援させていただいており、その経験を元に、実行スキームの選択から会社法スケジュールの作成・進行管理、法定公告の手配、議事録等の作成、登記申請までを各種専門家と連携し、トータルでサポートすることが可能です。

遺言検認とは、遺言者の死後、自筆証書遺言が見つかった場合に、自筆証書遺言書を保管している（た）相続人さまなど、もしくは自筆証書遺言書を発見された相続人さまなどに法定されている家庭裁判所での手続きです。 遺言検認が必要となる自筆証書の場合は遺言執行者を指定していない場合も多く、必要に応じて選任手続きを行うケースもございます。 私どもでは遺言検認申立てから遺言執行者の要否の判断、遺言執行者引受まで一連の法務サービスをご提供いたします。

次世代へのスムーズな事業承継は、会社の継続的な成長と従業員の安心を支える重要なプロセスです。私どもでは、年間約90件事業承継手続きをご支援させていただいており、各種専門家と連携することで、多角的な視点からお客さまの実情にあった最適な解決策を提案し、その実行に必要となるさまざまなサービスを提供することが可能です。

財産の保有者（相続人さまを含む）が行方不明の場合、不在者財産管理人や失踪宣告という制度を利用することができます。具体的には、相続人さまの中に行方不明の者がいて遺産分割協議を行うことができない場合、行方不明相続人さまが取得する相続財産を管理財産として遺産分割協議を行う者の選任を、家庭裁判所へ申し立てることが可能です。 私どもは、どのような条件下でどの制度をどう利用するのかを助言し、各種申立てから財産管理人引受まで一連の法務サービスをご提供いたします。

相続放棄・限定承認とは、債務超過の相続をしたくないといった状況下で、相続人としての責任の全部を免れる、または相続債務を相続財産の範囲内での責任とする目的で、家庭裁判所へ申し立てを行うものです。 相続人さまが相続開始を知ったときから原則3ヶ月以内という期間を守り、正確かつ迅速に手続きを行う必要があります。 私どもでは相続放棄と限定承認の異同の説明、どちらがふさわしいかの助言、それらの申立書の作成を含め、申立てに必要なすべての書類の作成・取得代行、手続き完了までサポートいたします。

「定時株主総会継続支援サービス」では、毎年必ず必要となる定時株主総会について、会社法スケジュールの作成、定時株主総会招集通知・議事録等の作成または助言等を行い、定時株主総会の円滑かつ適法な開催を実現するとともに、定期的に到来する役員任期の管理を当社で代行し、役員改選登記申請も漏れなく対応いたします。 「顧問契約」では上記に加え、お客さまのニーズに合わせたサービス（会社法法定手続・定款・議事録に関するご相談、登記（商業・不動産）に関するご相談、持株会運営に関するご相談など）をオーダーメイドでご提供することが可能です。継続的な関係の中で得たお客さまの状況も踏まえて、専属の担当が的確なアドバイスをいたします。

マイホームの購入、親からの不動産の贈与によるご自身の名義への変更登記やこれに伴う金融機関からの借り入れに対する抵当権設定登記について代理人として法務サービスの提供をさせていただきます。 また、反対に、お借り入れ時に設定された抵当権の借り入れを全額返済したことによる抵当権抹消登記について、代理人として法務サービスを提供いたします。 その他、各種不動産の名義変更についての法務サービスの提供をいたします。

相続人さまの中に認知症などで判断能力が低下された方がいらっしゃる場合、遺産分割協議ができないこととなります。 このような場合、成年後見開始の審判の申立を行い、選任された成年後見人が、遺産分割協議に参加し遺産分割協議を成立させることとなりますが、成年後見開始の審判は申立をすると撤回をすることができません。 そのため、一律の判断ではなく、申立に当たってお客さまの個別事情を詳しくお伺いし、ご意向を確実に家庭裁判所へ申出ることがとても大切になります。成年後見開始の審判がされるとどうなるのか、お客さまの選択の判断材料となる法的な情報提供をはじめ、手続きについて法務サービスをご提供いたします。