令和７年実績 不動産登記申請件数 ２５５６件、商業登記申請件数 １２５７件、裁判所提出書類作成件数 ６３件
不在者財産管理人として家事事件手続法第１４６条の２第１項に基づく供託をいたしました。
相続債務についての個人信用情報機関調査委任をいただき、結果を確認の上、相続放棄手続きをお進めいただきました。
相続債務についての個人信用情報機関調査委任をいただき、結果を確認の上、安心して相続手続きをお進めいただきました。
愛知県司法書士会が行った名古屋市内の私立大学（法学部）での寄付講座（会社法・商業登記法 計３回）を弊社司法書士が担当しました。
２件の吸収合併、１件の吸収分割を組み合わせた複合再編の手続き実行支援を行いました。
公益法人法改正に伴う会計監査人設置の登記申請に関する書類作成支援と登記手続きを行いました。
１０月１７日（金） 中国税理士会山口県支部連合会有志団体である山口県公益活動研究会にて、「相続登記義務化・相続土地国庫帰属制度」研修（研修単位付与研修）講師をいたしました。
９月２５日（水） 税理士様向け「相続登記義務化・相続土地国庫帰属制度について」セミナーを下関市にて開催いたしました。
９月２０日（土） 司法書士・行政書士のための相続税申告書から逆算して学ぶ効果的遺言作成講座 ～遺言作成支援業務の付加価値を４倍にするために～（後半） ウェビナー開催いたしました。
学校法人（東海エリアの大学）の設立登記申請をいたしました。（令和７年９月上旬）
東証スタンダード上場企業の組織再編手続き実行支援を行いました。（令和７年９月上旬）
事業承継ファンドの会社法手続き実行支援を行いました。（令和７年８月下旬及び令和７年９月上旬）
８月２３日（土） 司法書士・行政書士のための相続税申告書から逆算して学ぶ効果的遺言作成講座 ～遺言作成支援業務の付加価値を４倍にするために～（前半） ウェビナー開催いたしました。
家庭裁判所提出書類作成実績（令和６年１０月１日～令和７年８月３１日現在） 計４８件
地域の金融機関より一括して合併による担保権移転登記のご依頼をいただきました。
大規模生活インフラ管理事業者の吸収分割の手続支援を実施いたしました。
代表取締役等住所非表示措置の申請件数は制度開始より、５２件（うち上場会社２件）となっています（令和７年７月３１日時点）。
東証プライム上場企業を含むグループ会社３０数社の定時株主総会役員改選登記申請をいたしました。
事業承継・M&Aに備える 所在・消息不明株主 の対応
種類株式導入 ・資金調達 に伴う会社法手続き セカンドオピニオン
家族信託実務ガイド（家族設立法人に自社株信託をしてM＆Aに取り組んだ事例）
月刊登記情報（高まる司法書士法人の存在意義～社会課題解決基盤へ～）
家族信託実務ガイド（家族信託専門家による受託者支援の事例）
家族信託実務ガイド（受益者代理人の実務～専門家が代理人になるケース）
週刊エコノミスト（AIに勝つ！社労士、司法書士、行政書士「信託の契約書を自動作成」）
