法人を設立する目的は、新規事業、事業承継・資産管理、合弁事業などさまざまです。お客さまの目的にもっとも適した法人形態の選択助言から登記申請までをサポートいたします。
また、企業の成長・変化に伴い必要となる、役員変動・定款変更・本店移転、支店設置、商号変更、資本金の増減などに関し、会社法スケジュールの作成、議事録等の作成または精査、登記申請までをトータルでサポートいたします。
このサービスの実績
代表取締役等住所非表示措置の申請件数は制度開始より、５２件（うち上場会社２件）となっています（令和７年７月３１日時点）。